アメリカのエネルギー問題
アメリカ合衆国ではカリフォルニア州、ニューヨーク州、オレゴン州、そしてニューイングランド地方の5州においては、新計画により、電力販売高と利益の結びつきを切り離しています。
そして、効率化のために投資する電力事業体に対して直接の財政援助を行っています。
カリフォルニア州では、三大電力会社の申請が1990年8月に公益事業委員会によって承認され、利益とエネルギー節減が結びつこうとしています。
・・・すなわち、節約目標が達成されると、一つの電力会社には、節約のために投資した額の14パーセントの利益を織り込んだ電力料金が認可されます。
この数字は、同じ額を発電所新設に投資したときに認められている利益(10・7パーセント)を大きく上回っています。
残り2社は、消費者のために行ったエネルギー節約のための投資の15～17パーセントを、利益として受け取るのです。