アメリカのエネルギー問題 3
家族計画へのインセンティブも、第三世界に必要な家族計画を推進するうえで大きな役割を果たすことになるでしょう。
遺憾ながら1980年代、この問題はなおざりにされてきました。
家族計画を実行している夫婦の子どもに対する教育資金口座の開設、子ども数が2人以下の夫婦の税金控除額の引き上げ、無料の家族計画サービスなど、奨励策にはこと欠かないはずです。
適切なインセンティブはコスト的にも効率的です。
産児制限に費用をかけておけば、後から必要になる、はるかに大きな社会サービスのコストがいらなくなるからです。
・・・たとえばメキシコの都市部では、1972年から84年のあいだに、都市社会保障制度のもとで家族計画に使った1ペソが、母子保健に必要とされる9ペソを節約したかたちになっています。
80万人の女性に避妊具を供給することで、360万の望まれざる出産を防ぎ、純節約額は約3180億ペソ(20億ドル)に達しました。